「iDeCoに加入したけど、毎月の掛金がキツくなってきた…途中でやめることはできるの？」という疑問を持っている方は意外と多いのではないでしょうか。生活環境の変化によって、当初の計画通りに積み立てを続けられなくなることは珍しくありません。
結論から言うと、iDeCoは原則として途中解約ができない制度です。これはiDeCoが「老後資金の準備」を目的とした制度であり、簡単に引き出せないようにする代わりに大きな税制優遇が与えられているからです。
しかし、「絶対にやめられない」わけではありません。例外的に脱退一時金を受け取れるケースや、掛金を減らす・一時的に停止するなどの方法もあります。この記事では、iDeCoをやめたい時にどのような選択肢があるのかを詳しく解説していきます。
iDeCoが途中解約できない理由
iDeCoが原則として途中解約できないのには、明確な理由があります。iDeCoは「確定拠出年金法」という法律に基づいた年金制度であり、老後の資産形成を促進するために設けられた仕組みです。
国が税制優遇を与える代わりに、60歳まで原則引き出し不可というルールが設定されているのです。これにより、加入者は確実に老後資金を積み立てることができます。
具体的な税制優遇は以下の3つです。
- 掛金が全額所得控除：毎年の所得税・住民税が安くなる
- 運用益が非課税：通常約20%かかる税金がゼロ
- 受取時も税制優遇：退職所得控除や公的年金等控除が使える
これだけの優遇を受けているからこそ、途中で自由に引き出すことはできないのです。逆に言えば、この「引き出せない」という縛りがあるからこそ、確実に老後資金を作れるというメリットにもなっています。
例外的に脱退一時金を受け取れるケース
原則解約不可のiDeCoですが、一定の条件をすべて満たせば「脱退一時金」として資産を受け取ることができます。ただし、その条件は非常に厳しいのが現実です。
脱退一時金の受給条件
以下のすべてを満たす必要があります。
- 国民年金の保険料免除者であること（第1号被保険者で全額免除等）
- 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと
- 通算拠出期間が5年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること
- 最後に企業型DCまたはiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
- 企業型DCの脱退一時金を受給していないこと
上記の条件はすべてを同時に満たす必要があります。「資産額が25万円以下」や「掛金を払った期間が5年以下」など個別の条件だけでは認められません。実際に脱退一時金を受け取れるケースは極めて限られています。
現実的には、生活保護を受けるレベルの経済状況でない限り、脱退一時金の受給は難しいと考えておいた方がよいでしょう。
掛金を減額して負担を軽くする方法
iDeCoをやめたいと思う最大の理由は「毎月の掛金が負担になった」というものです。この場合、解約ではなく掛金の減額を検討するのが最善の選択肢です。
iDeCoの掛金は月額5,000円まで減らすことができます。5,000円であれば、家計への負担は最小限に抑えられるはずです。
掛金変更の手続き方法
- 加入している金融機関に「加入者掛金額変更届」を請求する
- 必要事項を記入して返送する
- 手続き完了まで1〜2ヶ月程度かかる
掛金の変更は年1回（毎年12月から翌年11月の間に1回）可能です。生活状況が改善したら、また元の金額に戻すこともできます。
掛金の拠出を一時停止する「運用指図者」という選択肢
掛金5,000円ですら厳しい場合は、掛金の拠出を完全に停止して「運用指図者」になるという選択肢があります。
運用指図者になると新たな掛金の拠出は行わず、これまで積み立てた資産の運用だけを続ける状態になります。拠出の停止は解約とは異なるため、積み立てた資産はそのまま60歳まで運用され続けます。
運用指図者のメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 掛金の負担がなくなる | 所得控除のメリットがなくなる |
| 積立資産の運用は続けられる | 口座管理手数料は毎月かかり続ける |
| 再開も可能 | 手数料負けする可能性がある |
特に注意したいのが口座管理手数料です。運用指図者でも毎月66円（国民年金基金連合会手数料）はかかりませんが、信託銀行手数料の66円と金融機関の手数料がかかります。資産額が少ない場合、手数料で資産が目減りしていくリスクがあります。
運用指図者になるよりも、月5,000円に減額して掛金を続けた方が所得控除のメリットを受けられるためお得です。本当にどうしても厳しい場合の最終手段として考えてください。
iDeCoをやめたくなった時の判断フローチャート
iDeCoを続けるか悩んだ時は、以下の順番で検討してみてください。
ステップ1：掛金を減額できないか検討する
月5,000円まで減額すれば、年間60,000円の負担です。この金額なら続けられないか、まず考えてみましょう。所得控除も受けられます。
ステップ2：他の支出を見直せないか検討する
iDeCoの節税メリットは非常に大きいため、保険やサブスクリプションなど他の支出を削ってでも継続する価値があります。家計全体で見直しを行ってください。
ステップ3：運用指図者への変更を検討する
どうしても掛金が払えない場合は、一時的に運用指図者になりましょう。生活が安定したら再開できます。
ステップ4：脱退一時金の要件を確認する
上記の要件を満たす場合のみ、脱退一時金の手続きを検討します。
転職・退職した場合のiDeCoの扱い
転職や退職をきっかけにiDeCoの扱いに悩む方も多いです。結論として、転職や退職でiDeCoが消滅することはありません。ただし、状況によって手続きが必要です。
会社員から会社員に転職した場合
転職先に企業型DCがあるかないかで対応が異なります。企業型DCがない場合はそのままiDeCoを継続できますが、掛金の上限額が変わる場合があるため確認が必要です。企業型DCがある場合は、iDeCoとの併用が可能かを転職先に確認してください。
会社員から自営業になった場合
iDeCoはそのまま継続できます。むしろ掛金上限が月68,000円に大幅アップするため、節税効果を高めるチャンスです。被保険者区分の変更届を金融機関に提出してください。
退職して無職になった場合
国民年金の被保険者であればiDeCoを継続できます。収入がなくなった場合は、掛金の減額や運用指図者への変更を検討しましょう。
iDeCoを続けるべき3つの理由
最後に、iDeCoをやめたいと思った時に思い出してほしいポイントをまとめます。
理由1：節税効果は他の制度にはない大きさ
掛金全額が所得控除になる制度はiDeCoだけです。月23,000円を30年間拠出した場合、節税額の合計は100万円を超えることも珍しくありません。この効果を放棄するのはもったいないです。
理由2：運用益が非課税
通常の証券口座では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税です。NISAと並ぶ最強の非課税制度をフル活用すべきです。
理由3：老後資金の強制貯蓄効果
引き出せないことがデメリットに感じるかもしれませんが、これは実は最大のメリットでもあります。貯蓄が苦手な人でも、iDeCoなら確実に老後資金を作ることができます。
iDeCoをやめたくなったら、まずは掛金の減額を検討しましょう。月5,000円の最低額でも続けることで、節税メリットと運用益非課税の恩恵を受け続けることができます。
iDeCoの制度詳細はiDeCo公式サイトで確認できます。脱退一時金の要件については国民年金基金連合会のサイトが正確な情報を掲載しています。また、家計の見直しについては金融広報中央委員会の知るぽるとが参考になります。
