iDeCoの掛金上限額を職業別にわかりやすく解説

「iDeCoを始めたいけど、自分はいくらまで掛金を出せるの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

実はiDeCoの掛金上限額は職業や立場によって大きく異なります。自営業なら月68,000円まで出せるのに、公務員は月12,000円まで。この差を知らずに「なんとなく始めた」という方も少なくありません。

この記事では、職業別の掛金上限を一覧で整理し、自分に合った最適な掛金の決め方まで丁寧に解説します。NISAとの優先順位についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

ナビ助

iDeCoの掛金って職業で全然違うんだよ！自分がいくらまで出せるか、まずここで確認してね！

職業別の掛金上限一覧

まずは職業・立場ごとの掛金上限額を表で確認しましょう。自分がどの区分に該当するかをチェックしてみてください。

※DB＝確定給付企業年金、DC＝確定拠出年金

自営業・フリーランスの上限が月68,000円と最も高いのは、国民年金しか公的年金がないためです。一方、会社員は厚生年金や企業年金がある分、iDeCoで拠出できる枠は小さくなります。

公務員の上限が月12,000円と最も低いのは、共済年金（厚生年金に統合済み）や退職手当制度が充実しているためです。金額が少ないからといって意味がないわけではなく、節税メリットは確実に享受できます。

自分がどの区分に該当するか、実際に調べる方法を解説します。

まず、自分の会社に企業年金があるかどうかを確認しましょう。確認方法は以下のとおりです。

特に転職経験がある方は、前の会社と今の会社で年金制度が異なる場合があります。現在の勤務先の制度を基準に上限額が決まりますので、必ず確認してください。

月68,000円が上限ですが、国民年金基金や付加年金に加入している場合は合算で68,000円までです。たとえば国民年金基金に月30,000円拠出しているなら、iDeCoは月38,000円までとなります。

ナビ助

会社員の人は、人事部に「うちの会社に企業型DCやDBはありますか？」って聞くだけでOKだよ！恥ずかしがらなくて大丈夫！

第3号被保険者に該当する方は、月23,000円が上限です。配偶者の勤務先の年金制度は関係なく、一律で月23,000円となります。ただし、所得がない場合は所得控除の節税メリットがないため、NISAを優先した方が効率的なケースもあります。

上限額がわかったところで、実際にいくらに設定するかが重要です。ここでは状況別に判断基準を整理します。

ポイント

迷ったら月5,000円から始めて、慣れてきたら増額するのが安全です。いきなり上限いっぱいにして生活が苦しくなるのは本末転倒ですので、無理のない範囲で設定しましょう。

ナビ助

最初は月5,000円でも全然OK！始めることが大事で、金額は後から増やせるよ！

iDeCoの掛金変更は年1回のみです。12月分から翌年11月分までの期間で1回変更できます。変更届の提出から実際に反映されるまで1～2ヶ月かかることもあるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

「年に1回しか変えられない」という制約があるからこそ、最初から無理のない金額に設定することが重要です。年末に「やっぱり多すぎた」と思っても、すぐには変更できません。

どうしても掛金を払えない状況になった場合、拠出を一時停止（運用指図者に変更）することも可能です。ただし、停止中も口座管理手数料（月66円程度）はかかります。できれば月5,000円の最低金額を維持した方がコスト効率は良いです。

注意

拠出を停止すると節税メリットもなくなります。手数料だけが引かれ続ける状態になるため、停止は最後の手段と考えてください。

年収500万円の会社員（企業年金なし）が掛金を変えた場合のシミュレーションを見てみましょう。

月額掛金	年間掛金	年間節税額（概算）	30年間の節税総額
5,000円	6万円	約1.2万円	約36万円
10,000円	12万円	約2.4万円	約72万円
15,000円	18万円	約3.6万円	約108万円
23,000円（上限）	27.6万円	約5.5万円	約165万円