「iDeCoに興味はあるけど、手続きが面倒そうで後回しにしている」という会社員の方は意外と多いのではないでしょうか。確かにiDeCoの加入手続きには会社に書類をお願いするステップがあり、少しハードルが高く感じるかもしれません。
しかし、実際にやってみると手続き自体は思ったよりもシンプルで、1〜2週間あれば書類の準備は完了します。必要な書類や手順がわかっていれば、スムーズに進めることができるのです。
この記事では、会社員がiDeCoを始めるための手続きをステップごとにわかりやすく解説します。何から始めればいいかわからないという方も、この記事の手順に沿って進めれば迷うことなくiDeCoを始められます。
会社員がiDeCoを始める前に確認すべきこと
自分の掛金上限額を確認する
会社員のiDeCo掛金上限は、勤務先の企業年金制度によって異なります。まずは自分がどのカテゴリーに該当するか確認しましょう。
| 勤務先の年金制度 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
| 企業年金なし | 23,000円 | 276,000円 |
| 企業型DC（確定拠出年金）のみ | 20,000円 | 240,000円 |
| 確定給付型年金あり | 20,000円 | 240,000円 |
| 企業型DC＋確定給付型年金 | 20,000円 | 240,000円 |
自分の勤務先にどの企業年金制度があるかわからない場合は、人事部門に確認してみましょう。給与明細の控除項目にヒントがある場合もあります。
会社に伝える必要があるか
2024年12月の制度改正で「事業主証明書」が廃止されたため、会社員がiDeCoに加入する際に会社の協力を得る必要はなくなりました。企業年金の加入状況は自動的に確認される仕組みに変わり、手続きが大幅に簡素化されています。
「会社にiDeCoのことを言いにくい」と感じる方もいるかもしれませんが、iDeCoは厚生労働省が推進している制度です。多くの企業では人事部門がiDeCoの手続きに慣れているため、気兼ねなく依頼して大丈夫です。
iDeCoの始め方5ステップ
ステップ1：金融機関を選ぶ
最初に行うのは、iDeCoの口座を開設する金融機関の選択です。証券会社・銀行・保険会社など様々な金融機関がiDeCoを取り扱っていますが、運営管理手数料が無料で低コスト商品が揃っているネット証券を選ぶのが基本です。
特に以下のネット証券がおすすめです。
- SBI証券：商品数80本以上で業界トップクラスの品揃え
- 楽天証券：約30本の厳選ラインナップで選びやすい
- マネックス証券：ロボアドバイザー機能で商品選びをサポート
ステップ2：資料請求・申込書の入手
金融機関が決まったら、公式サイトからiDeCoの資料請求を行います。数日〜1週間で申込書類が届きます。最近はWebで完結する金融機関も増えていますが、書類での手続きが必要な場合もあります。
ステップ3：書類を記入して提出
届いた書類に必要事項を記入します。2024年12月の制度改正により、会社員のiDeCo加入時に必要だった「事業主の証明書」は廃止されました。企業年金の加入状況は、企業年金連合会のプラットフォームを通じて自動的に確認される仕組みに変わったため、以前よりずっとスムーズに手続きができます。
主に記入するのは以下の項目です。
- 基礎年金番号（年金手帳やねんきん定期便で確認）
- 毎月の掛金額（5,000円〜上限額の範囲で1,000円単位）
- 掛金の引き落とし口座情報
- 本人確認書類のコピー
書類に不備があると手続きが遅れるため、記入漏れがないか必ず確認してから返送しましょう。
ステップ4：口座開設完了→商品選択→積立開始
書類を返送してから約1〜2ヶ月で口座開設完了の通知が届きます。その後、iDeCoの管理画面にログインして運用商品と掛金配分を設定すれば、積立がスタートします。
口座開設完了後に商品選択をしないと、金融機関によってはデフォルトの商品（定期預金型など）で運用が始まってしまう場合があります。口座開設通知が届いたら、速やかに商品選択を行いましょう。
会社員がiDeCoで得られる節税効果
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、所得税と住民税が安くなります。会社員の場合、年末調整で控除を受けることができます。
| 年収 | 掛金（月額） | 年間節税額 | 30年間の節税総額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 23,000円 | 約55,200円 | 約166万円 |
| 600万円 | 23,000円 | 約82,800円 | 約248万円 |
| 800万円 | 23,000円 | 約82,800円 | 約248万円 |
企業年金のない会社員が月23,000円を30年間積み立てると、節税だけで約166〜248万円のメリットがあります。これに加えて運用益の非課税メリットもあるのですから、始めない理由を探す方が難しいでしょう。
年末調整でのiDeCo控除の申告方法
会社員の場合、iDeCoの掛金控除は年末調整で申告できます。確定申告は不要です。
- 毎年10月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管する
- 年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書」に掛金額を記入する
- 払込証明書を添付して会社に提出する
払込証明書を紛失した場合は、金融機関に再発行を依頼すれば問題ありません。ただし、年末調整に間に合わない場合は確定申告で控除を受けることになります。
会社員がiDeCoを始めるときによくある疑問
転職したらiDeCoはどうなる？
転職してもiDeCoの資産はそのまま持ち運べます。転職先に企業型DCがある場合は、iDeCoの資産を企業型DCに移管するか、iDeCoを継続するかを選択できます。掛金上限額は転職先の制度によって変わる場合があるため、新しい勤務先の人事部門に確認しましょう。
掛金の引き落とし方法は？
iDeCoの掛金は指定の銀行口座から毎月引き落とされる「個人払込」が基本です。ただし、会社によっては給与天引きで掛金を拠出する「事業主払込」に対応している場合もあります。
途中で掛金を変更できる？
掛金は年に1回変更可能です。生活状況に合わせて金額を増減できるため、最初は少額から始めて徐々に増やしていく方法もおすすめです。
iDeCoとNISAは併用できる？
はい、iDeCoとNISAは別の制度なので併用できます。一般的には、まずiDeCoの掛金上限まで拠出し、余裕があればNISAも活用するのが税制上は最も効率的です。
iDeCoの加入手続きや制度の詳細はiDeCo公式サイトで確認できます。掛金上限額の診断は国民年金基金連合会のサイト（www.npfa.or.jp・サイト終了）で行えます。年末調整の書き方については国税庁の年末調整ページが参考になります。
